労働問題

賃金の支払いを渋る企業

最近ではブラック企業など働く人にとって劣悪な労働条件を強いる企業が注目されています。最も典型なのは残業代を正当に支払わない企業です。

世間では賃金の支払いをされない時間外勤務をサービス残業と言っていますが、働いた分賃金の支払いがされることが当たり前です。

未払い残業代の時効

ではこの未払い残業代に時効があるのかどうかですが、労働基準法で未払い賃金は時効により2年で消滅するとされています。なので2年よりも前の残業分は請求できないのです。

ただ例外として2年よりも前の残業分を請求できる場合があります。それは時効が中断された場合です。この場合中断された時からさらに2年間成立することとなります。

残業代を請求するには

中断させるためには労働者が裁判所に未払い分を請求した場合や会社側が未払いを認識し支払義務を認めた場合となります。
これらがなされない場合には2年たつと請求することも出来なくなってしまいますが、時効期間を過ぎていても会社側が支払義務を認めた場合は請求出来ます。

勤務時間をタイムカード等で残す会社が多いのですが、そのような証明するものが無い場合でも請求できるのかが問題となります。
請求する場合裁判となると証拠品が非常に重要となるのでパソコンのログイン・ログアウト時間やメールの記録、手帳のメモ書きなど証拠となりそうなものを探しましょう。

これらのものでも十分労働時間を立証することが可能です。まったく証拠がない状況ですと請求が認められる可能性は低くなってしまいます。

未払い残業代に対して取るべき行動

働くという事は日々の生活を送る上で大事な事ですが、雇用問題をはじめ様々な労働に関する問題が起こる事もあるので、事前に色々と対処できる様にしておくべきです。特に最近注目を集めている問題に未払いの残業代請求の問題があり色々な所で話題になっています。未払いの残業代に関してとりあえず行うべき事は、自分が抱えている問題に正当性がある事を立証する事になります。

この正当性の立証というものは客観性のある証拠を保有する事で証明されます。残業代請求に関する問題を抱えている人達にとって、最も大事な事のひとつはきちんとした客観性のある証拠をできるだけ多く収集する事になります。この場合証拠というものは、雇用契約書や労働契約書の様に雇用の時に交付された様々な書面や退勤時刻を立証できる詳細な資料などになります。日頃からこの様な事がわかる書面のコピーや写真などを、きちんと大切に保管しておく事が大きなトラブルに会わない為にも大事な事のひとつになります。

弁護士に相談するという選択

残業代請求に関する問題に関して弁護士を雇ってみようと考えている人達にとって大事な事は、専門的な知識や経験を豊富に持っていて長期的な視野に立って考える事ができる弁護士を雇うという事です。残業代請求の様な問題はデリケートな内容をたぶんに含んでいるので、双方が感情的になりがちですから冷静に物事を判断してくれる弁護士の存在は必要不可欠な場合もあります。最近ではインターネットなどで弁護士のポータルサイトなどもあり、比較的自分に合った人物を探しやすくなっています。

残業代請求に必要な資料は?
未払い残業代を請求するためには、どんな資料が有力な証拠になるか解説します。