内定が取り消されたら

会社に内定が決まったのに突然取り消された、といった内定取り消しの労働問題が発生したときは、入社日の通知や案内などの証拠書類を確保したうえで、労働基準監督署、ハローワークなどに相談しましょう。

会社は内定の取り消しをするときの理由として、業績が悪化する見込みだから、ということをあげるケースが多いですが、このような理由は合法な取り消しとして法律上認められることはありません。

1.内定取り消し問題

なぜなら、会社の業績が良くなるか悪くなるかはすべて会社側の責任であるからです。
また、法律上、内定取り消しが合理的と認められるのは、社会通念上それが正当であると認められるときのみですので、業績の悪化はその範囲には含まれません。

したがって、業績の悪化を理由に内定取り消しを行うことは、内定取り消しの濫用にあたります。

2.採用延期も問題

採用されたのに予定通り入社して働けない、採用延期も労働問題の一つとしてあげられます。

会社側の一方的な都合で数か月入社日を延期されてしまった場合も、採用通知などを必ず保管しておき、ハローワークなどに相談しましょう。

入社日を延期されてしまう労働問題が起きた場合、入社する予定の労働者は労働者を一時的に休業させる一時帰休の扱いになりますので、延期された分の賃金を満額で会社に請求できます。
一時帰休の扱いになるのは、本来は労働をするべき期間を会社側の都合で休業させているからです。

入社延期のために賃金を請求すると、会社側が月給の6割の賃金しか払わないケースもよくみられますが、満額の賃金を支払わない限り、会社は全ての法的責任を免れることはできません。

残業代請求に掛かる費用は?
弁護士を利用して残業代を請求した場合、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか?