サービス残業の恒常化

実は、労働基準法には賃金の現実の手渡し支払いが義務付けられていますが、事業所によってはまだまだ、法の定める残業代を支払わず、サービス残業が恒常化しているようです。

残業代を請求したとたん、待遇が悪化する場合もあるので、これを恐れてみな我慢している従業員も多いようです。
賃金は労働の対価であり、生活の糧でもあり、労働者に必ず支払わなければなりません。

労働基準法には、その順守と、割増賃金、および支払いが遅れた部分については、遅延損害金を付加して支払うように定められています。
それでは、実際に支払いがされない場合はどうすればよいのでしょうか。

労働基準監督署に相談も可能

まずは、労働基準監督署に出向き、相談をすることができます。そして、監督署から事業所に対して支払いの勧告をしてもらうことができます。

それでも支払いがない場合は、裁判所に調停や裁判や労働審判などの申し立てをして、強制力を持った解決をすることもできますが、その他の紛争解決窓口、労働局が主催するなどを通じて円満な解決をはかることもできます。

残業代の支払い義務

けれども会社が事実上の経営破たんをきたしている場合は、なかなか支払ってもらうことができません。会社が健全なうちに早く支払ってもらうことが先決です。

万が一、会社が破産などになってしまうと、全額の支払いは得られなくなってしまうからです。残業代を支払ってもらうのは、労働者の当然の経理であり、これらの不払いを見過ごしさせぬように、タイムカードなどでしっかりと労務管理できるような職場環境づくりが望ましいです。

残業代請求に掛かる費用は?
弁護士を利用して残業代を請求した場合、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか?