労働者を守る制度

もしも、法律が無ければ雇い主と、雇い主にやとわれて働いている労働者とでは、雇い主の方が立場上有利になってしまい、労働者は不満があっても我慢するしかなくなってしまいます。

それでは問題となるために、労働者の権利を守るための法律が用意されています。そして、その法律を元にしてサービス残業などの違法な労働を行わせていないかどうかを監視するための公的な機関が労働基準監督署です。

労働法に違反した場合には逮捕も!?

労働基準監督署は労働法に違反している場合には逮捕権も持っています。
労働者にとっては心強い味方ですが、あくまで明確に労働基準法に違反している場合でなければ、なかなか行動してくれませんので、労働基準監督署に動いてもらうために、労働基準法に違反している客観的な証拠は相談者が自分で集める必要があります。

労働基準監督署に動いてもらうためには

単に口頭で労働基準法に違反しているからどうにかしてほしいと相談してもなかなか動いてくれないのが実情です。
この辺りはあくまで事件が起こった後でなければ動いてくれない警察と似ています。

民事不介入であり、証拠が無ければなかなか動いてはくれませんが、証拠が無くても相談する事は可能です。
勤め先が労働基準法に違反しているから何とかしたいけれどもどうすれば良いのか分からなくて困っている、などといった場合には相談して今後どうするのか参考にする事は出来ます。

ただ、労働基準法に違反している場合に対処するのが仕事であり労働者の悩みを聞く事が仕事ではないので、その点は理解した上で相談しなければならないです。

未払い残業代の相談窓口
未払いの残業代は弁護士に相談することで、スムーズに取り戻すことができます。