労働者を守るために作られた法律

働く人の労働環境を整え、労働者を守るために作られた法律が労働基準法です。労働基準法では、労働時間や時間外労働、労働者に支払われる最低賃金などが細かく規定されています。

事業者が労働者を雇用する場合には就業規則などが決められますが、労働基準法に違反しないようにしなければなりません。

しかしながら、時間外労働をしても残業代が支払われていなかったり、たとえ支払われていても法律の基準を下回った額しか支払われていないような場合もあります。

働きすぎの日本人

日本人は海外に比べて働き過ぎの傾向があり、過労死なども問題になっています。国としても時間外労働の削減に取り組んでいますが、業種によっては人手不足などの問題もあり、時間外労働をせざるを得ない状況もしばしば起こり得えます。

時間外労働や深夜労働、休日労働などに対しては、通常の賃金よりも割増した賃金を払うよう法律で定められていますが、正しい賃金が支払われていない場合には労働者は事業者に請求する権利があります。

残業代請求と弁護士

残業代請求は個人で事業者に対して行うことももちろんできますが、弁護士に依頼することもできます。
個人で残業代請求の交渉をする場合、雇われている立場として強く訴えることが出来なかったり、はぐらかされたりすることもあり得ます。

弁護士に依頼すると事業者との交渉を代理として行ってくれますし、法律の専門家のため交渉がスムーズにいく可能性が高くなります。
弁護士は残業代請求以外にも労働問題に関する様々なトラブルに対応してくれます。

未払い残業代の相談窓口
未払いの残業代は弁護士に相談することで、スムーズに取り戻すことができます。