1日あたり8時間の労働が原則

労働基準法第32条により、週に40時間、1日あたり8時間の労働が原則です。労働基準監督署に届け出れば、1日8時間を越えて労働させてもよいことになっていますが、超過労働は限度に関する基準が設けられています。

法定8時間を超える時間外労働をさせた場合は、2割5分以上の割増の賃金を払います。派遣労働者は登録先に雇用される社員は除いて完全に時間給でお金をもら為、残業代が働いた時間だけその月の給与に加算されます。

労働問題は弁護士に相談

残業代がもしカットされて不満な場合は、給与明細・タイムカード・勤めていた就業規則といった証拠を揃えていれば弁護士を通じて、経営者と話し合うことも出来ます。

労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を条件はかなり限定的ですが、修正する法案を成立させようとする動きが有ります。

時間ではなく成果が評価基準に

目的は時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方にして徐々に変え人件費を下げる事と、年収の低い社員もすべて侵食させるのが狙いです。

介護の業界の正社員は、他の業種よりも年収は低くボーナスは有っても、残業代は原則カットされます。
政府はこの不遇を改善しようと交付金として特別手当を付けたり、消費税の増税した分を介護職員の基本給に割り当てる方針を出していました。

今後高齢者社会が進み人手が不足している業界だから、将来的には国策として手当が付けられると考えられます。他にも30分未満の残業代は切り捨てといった合法的な未払いが無くなる世の中にしたい所です。

残業代請求に必要な資料は?
未払い残業代を請求するためには、どんな資料が有力な証拠になるか解説します。