労働基準監督署による是正勧告

最近では残業代請求の訴訟がたくさん行われるようになっています。未払いの残業代があるときには、労働者側は度労働基準監督署に相談することが多くなっています。基本的に労働基準監督署は、労働法104条1項に基づく労働者の申告というもので、検査が行われるようになっています。法令に違反をしているということが分かれば、是正勧告が行われるようになっています。

この是正勧告によって、労働基準監督署は事業主に是正を促すようになっています。したがってこれにより残業代請求を行うことができます。しかし訴訟を行っても悪質な場合には送検されるようになっており、さらに30万円以下の罰金が課されるようになっています。問題を解決するために、個別労働紛争解決促進法というものを利用することがあります。労働基準監督署には総合労働相談コーナーが設けられていますが、ここには年間で100件を超える相談が集まるようになっています。

労働問題を取り巻く環境

都道府県労働局長の助言や指導が行われることで、支払われていない残業代などが請求されるようになっています。会社に対してこのような未払いのお金を請求するという内容証明郵便を送付するという方法もあります。これは弁護士などの専門家の支援を受けて行われるのがほとんどです。これには法的拘束力はありませんが、会社として一定の対応をしっかりと考えなければいけないようになっています。

労働者が労働組合に加入して、未払いのお金を請求するという場合もあります。個人では言いにくいことでも、労働組合の場合交渉がしやすいと言うことで加入している人も多いです。民事訴訟を行う場合には、原告が裁判所に訴状を提出し、訴えを提起することになります。

残業代請求の流れ
弁護士に相談した場合、どのような流れで残業代請求が進められるのか解説します。